2020-12-11 12月11日夜思うこと 児童手当が2022年10月から夫婦のうち所得の高い方の年収が1200万円以上の場合は特例給付の対象から外す。また待機児童解消のため坂本一億総活躍担当大臣は企業からの拠出金を1000億円程増額するように経済界に求めていく。