11月28日昼思うこと

海外からの金融関係の人材を誘致しやすくするため投資ファンドの運営者は長期間日本に滞在しても相続税の対象から外し法人税の負担を軽減する方向で検討を進めている。現在15年以内に10年を超え日本に滞在していると外国人が海外で保有する資産も相続税の対象になる。日本の相続税の税率はアメリカヨーロッパより最高で55％高い。