大規模災害などで電力不足に陥った場合の東京電力と中部電力との間で電力を融通し合う設備工事が終わりこれまでの120万キロワットから210万キロワットに増えた。

総額表示が4月1日から義務化され商品やサービスの価格を消費税を含めて表示する。